この報告は、運輸振興協会が公共輸送機関利用者保護事業として、運輸行政経験者（運輸局等OB）にボランティアモニター（全国で約200人）を委嘱し、公共交通機関に対する利用者の意見、要望等を吸い上げ、これを行政機関に提出してより安全で快適な公共輸送を実現することを目的に行なっています。

これにより交通の消費者行政支援に貢献することはもちろん、公共輸送機関の利用促進につながることも期待しています。

この事業は、昭和58年7月に発足して以降、継続して実施していますが、これは全国のボランティアモニターのご協力によるものです。また、意見への丁寧な対応をいただいている国土交通本省、地方運輸局（運輸監理部を含む）及び沖縄総合事務局運輸部のご指導、ご協力、さらには全国の公共輸送事業者の真摯な対応及びご協力に対し、お礼申し上げます。

ボランティアモニターが提出した意見と、それに対する対応をまとめました。

※過去のデータはこちらをご覧ください。

運輸振興協会では、一般の公共輸送機関利用者に対して、テーマ・対象などを絞って生の声を聞くため、直接アンケート調査を行なっています。行政機関、各公共輸送機関及び一般利用者等の参考になれば幸いです。